管理会社は、マンション管理の専門家として、管理組合の会計にも専門的な裏づけと実務スキルを持っていると言えますが、標準的な会計基準がないために、管理会社ごとに独自の手法をとっており、必ずしも、一般の組合員の方々にとっても分かりやすいものであるとは限らず、また、それらが適切に行われているかをチェックすることは困難です。
また、管理会社は通常規模や形態も様々な数多くのマンションとの委託契約を結んでおり、会計帳票の作成においては、会計処理システムを使って一括して行っているため、ひとつひとつのマンションにあわせた会計処理を行うことは難しく、管理会社の基準をそれぞれのマンションが採用せざるを得ないのが現状です。
加えて、会計業務を行う部門（担当者）と理事会支援を行う部門（担当者）が分かれているケースが多く、理事会や総会で会計報告を行っている担当者が必ずしも会計実務を理解しているとは限らず、不明な点の説明や改善の要望、アドバイスを求めても十分に納得できる回答が得られないといった不満の声を聞くことも多くあります。
さらに、管理組合の長期的視野に立った財務会計の指針（管理費等の金額の決定や資産の管理運用方法等）は、管理組合（理事会）から管理会社に指示を出す必要がありますが、実際には「とにかく負担を少なくしてほしい」といった内容以上の指示が出されておらず、そのさじ加減は管理会社に委ねられているのが現状です。
ＣＬＰでは、本来主体的に行われるべき管理組合の財務会計の管理が適正に行われるように必要なサポートを行います。
具体的には、日常の出納業務、印鑑通帳等の管理、長期修繕計画に基づく修繕積立金の運用など財務会計全般に関するアドバイスを行います。
また、管理会社が行っている会計事務が、管理組合の予算に基づき適切に行われるようチェックし、必要に応じて助言指導を行います。
その他、決算期には、監事とともに会計監査へ同行し、決算書の見方やチェックポイント等を助言するなど、必要な注意を尽くした会計監査がなされるようにサポートするほか、予算案の作成においても必要な助言を行います。また、ご要望に応じて定期総会へ出席し、会計報告の補助を行います。
委託管理マンション向け財務会計適正化支援
～こんな管理組合におすすめします～
| 「適切な資産管理や会計処理、出納業務等について専門的で管理組合の実務に即したアドバイスを受けたい」 「管理会社から会計書類が提出されない」 「管理会社の会計処理を専門家の立場からチェックしてほしい」 「会計監査や総会等で、一般の組合員にもわかりやすく説明してほしい」 「会計担当役員の負担を軽減したい」 「監事の負担を軽減したい」 |
業務の内容
□ 財務会計に関する助言・指導
□ 月次会計報告書の精査
・各種帳簿類，補助元帳と証拠書類との照合
・仕訳帳・残高試算表・収支状況報告書の精査
・収支状況と予算との照合，不明点の確認，必要な修正指示等
□ 中間決算監査の補助
・各種帳簿類と総勘定元帳との照合
・中間決算報告書（収支報告書・貸借対照表）の精査
・会計監査（中間決算）の補助
□ 年次決算書（案）の精査
・決算仕訳（未払金・未収入金・仮勘定等）の精査
・各種帳簿類・補助元帳等の精査，証拠書類との照合
・収支報告書・貸借対照表の精査，総勘定元帳との照合
・決算報告書添付資料の精査
□ 会計監査の立会い
・監事への助言その他会計監査の補助
□ 予算書（案）の精査
・次期事業計画案，長期修繕計画等との照合
・決算案との照合，不明点の確認，必要な修正指示等
・予算検討理事会への出席，必要な助言・指導
□ 定期総会への出席
・決算報告，予算案に関する質疑応答補助等
※管理組合のご要望や状況を伺ったうえで、最良と考えられるプランをご提案いたします。
◎ 報酬金額
| 委託管理マンション向け財務会計支援 *中間決算報告あり（監査なし），決算時会計監査立会い， 定期総会出席なしの場合 |
月額55,000円～ |
＊住宅専用単棟型・50戸未満の場合
＊交通費等実費は別途。
＊マンションの状況やご依頼内容等により業務内容が変わりますので詳細はお問い合わせください。
◎ 財務会計適正化支援業務ご契約までの流れ
① 当ホームページの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
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② メール又は面談により、状況の確認をさせていただきます。
また、理事会への出席について理事会で決議をしていただきます。
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③ 理事会にて、提案書及び業務の見積書を提出させていただきます。
その後理事会内での審議がまとまりましたら、業務内容及び契約内容の最終確認をさせていただきます。
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④ 契約書を交わし、正式にご契約となります。
※管理規約の規定もしくは管理組合の予算状況等により、ご契約前に総会決議が必要となる場合もございますので、詳細はご相談ください。