顧問業務は、理事会運営や総会運営に関するアドバイスを中心としたサポートを継続的に行うものです。
常に管理組合の状況を把握している専門家が顧問として身近にいることによって、役員の皆様の心身負担が大きく軽減されるほか、役員が交代しても、将来的に起こりうる問題の予測や対処、法改正等による環境の変化にもいち早く対応することができるため、組合員の誰が役員になっても、適正な管理組合運営が継続的に行われることになりますので、将来にわたっての継続的な安心を手に入れることができます。

委託管理マンションでは、委託業務の遂行状況、予算の執行状況など、管理会社に委託している業務が委託契約に基づいて適正に行われているかどうかをチェックします。さらに業務会計監査機能を強化したい場合は、管理組合の「監事」に就任して、直接監査業務を行います。
また、日常的に管理組合（理事会）と管理会社の間に立ち、管理組合のニーズを管理会社に的確に伝え、また、管理会社からの提案を理事会にわかりやすく伝えることによって、管理会社に委託するメリットを最大限に引き出します。

自主管理マンションにおいては、「役員の皆様の負担が大きくなりすぎない」ようなサポートを常に念頭においています。
特に事務負担においては、適正かつ実務的な運用方法のアドバイス、言い換えれば「さじ加減」のアドバイスを受けられることが魅力です。
～こんな管理組合におすすめします～

「解決しなければならない問題が、いつまでたっても解決しない」 「マンション内の合意形成がうまくはかれない」 「管理会社の業務を専門的に判断・チェックできる専門家が欲しい」 「自分たちの管理組合の状況にあったアドバイスをくれる専門家が欲しい」

 

顧問業務の内容

標準的な業務

□ 管理組合役員、管理会社からの相談への対応又は打合せ（メールによる）
□ 委託業務の遂行状況チェック（主に管理会社が作成する月次報告書のチェックによる）
・予算執行状況の確認
・支出の妥当性の確認
・管理費等の収納状況の確認
・設備点検等の点検状況の確認

□ 理事会及び総会への出席と運営補助
・役員の業務内容に関する助言等
・理事会資料及び総会議案資料のチェック
・理事会議事録案及び総会議事録案のチェック
□ 管理組合発信文書案等のチェック
□ その他顧問として行うべき助言・指導

※ご依頼により次の業務も承ります
（顧問業務を契約された場合、個別業務契約よりも値引いたします。）

オプションとして承る業務

【対象：全ての管理組合】
◇ 専門委員会への出席と運営補助
◇ 管理会社の印鑑・通帳保管状況等の現地確認同行
◇ 管理委託契約見直し・管理会社引継ぎ支援
◇ 管理規約・使用細則等の策定・見直し支援
◇ 建物診断、長期修繕計画策定・見直し支援
◇ 大規模修繕工事企画･運営支援
◇ マンションホームページ開設・運営支援
◇ マンション内勉強会

【対象：全部委託マンション】
◇ 監事就任と業務・会計監査実施

【対象：自主管理、一部委託（理事会支援等を管理会社に委託していない場合）】
◇ 理事会資料及び総会議案資料の作成
◇ 理事会議事録案及び総会議事録案の作成
◇ 管理組合発信文書案等の作成
◇ 月次会計報告書、決算書案の作成

◎　報酬金額

月額55,000円（消費税込）～

※ 住宅専用単棟型・50戸未満・全部委託マンションの例
※ 交通費等の実費は、別途申し受けます。
※　マンションの規模、管理組合の運営状況、ご依頼内容等により業務内容が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

◎　顧問業務ご契約までの流れ

① 当ホームページの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
↓
② メール又は面談により、状況の確認をさせていただきます。
また、理事会への出席について理事会で決議をしていただきます。
↓
③ 理事会にて、提案書及び顧問業務の見積書を提出させていただきます。
その後理事会内での審議がまとまりましたら、業務内容及び契約内容の最終確認をさせていただきます。
↓
④ 契約書を交わし、正式にご契約となります。

※管理規約の規定もしくは管理組合の予算状況等により、ご契約前に総会決議が必要となる場合もございますので、詳細はご相談ください。